鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
それから、日本語講師につきましては、短期集中的に日本語の習得スピードを上げるというふうなことで、一日も早く学校になじめるようにするために、実績のある民間企業を活用していきたいというふうに考えております。
それから、日本語講師につきましては、短期集中的に日本語の習得スピードを上げるというふうなことで、一日も早く学校になじめるようにするために、実績のある民間企業を活用していきたいというふうに考えております。
また、土地区画整理事業においては、施工主体が地方公共団体であったり、組合であったり、個人であったり、あるいは民間企業であったりというようなことがございますけれども、例えば、茨城県の常総市は、民間事業者が一括業務代行という形でもって、事業を実施している事例もございますので、そういったことを含めて、いろんな手法が考えられますので、来年度については、それらのメリット・デメリット、そういったことを整理をしながら
業務の実績につきましては、平成18年から平成27年まで、民間企業の社用車の運行管理委託業務、平成20年から現在まで、他自治体の公用車及びバス３台の運行管理委託業務などを受託しております。
あと、やっぱり、今ＤＸとか、要は今までのやっぱり従来の行政経験では得られないような知識も求められているわけですから、そういう方々に関しては、例えば学校を卒業して、新卒で役所入って、何年もかけたという人よりかは、専門的知識のある人に来てもらえないかとか、あとはやっぱり国なんかでは、結構官民で行ったり来たりしていますから、やっぱりそこら辺、民間企業から出向みたいな形できないかとか、あるいは新陳代謝をもっとよくしていかなきゃいけない
現在の検討状況ですけれども、那須塩原駅周辺のイメージのビジュアル化を図りつつ、あと民間企業のサウンディング調査を行っているところでございます。 ３つ目、新庁舎建設と一体に整備する考えももちろん当然でありまして、那須塩原駅周辺ビジョンつくって、ちょっと時期的はずれるかもしれませんけれども、那須塩原駅のビジョンがあって、新庁舎というのは駅前の中にある重要な構成要素であるという立ち位置でございます。
ちなみに、お隣の那須塩原市なのですが、こちらは民間提案制度ではないのですけれども、まずはまちづくりをさらに推進するために、市政に関する調査協力を行う意思のある民間企業等を募集する那須塩原市政協賛サポート制度というものを導入しまして、今年の９月30日よりサポート企業等の募集を始めたようです。
今後もこういったことを積極的に発信をしながら、本市の優位性をアピールするとともに、民間企業の具体的なニーズを把握し、サテライトオフィスの誘致を進めていきたいと考えています。
半分以上が市が受け付けないで、外部から携帯ショップなんかが多いんでしょうけど、そこから申し込みがされているということであれば、その目標値の60というのは、普通、民間企業なんかはジャンプして手が届くか届かないかぐらいのところに目標を設定するんですね。
私もこれ、あまり詳しい勉強しているわけではないので、よくわからないこともあったので、ちょっとお聞きしたのですけれども、この国土交通省が出している何かパンフレットがあって、見ると、「地域に役立つ事業を行いたいとか、放置された土地を何とかしたいとお考えの民間企業、ＮＰＯ、自治会、町内会、地方公共団体等の方々へ」って書いてあって、「所有者がわからない土地を地域に役立つ土地へ」って書いてあって、「その空き地
やっぱり水資源については、御指摘のありました特に小水力なんかも、なかなか市単独で今後発電するというのはちょっと難しい部分はあるんですけれども、民間企業なんかもやっぱり小水力に関心があるということで、いろいろ視察に来られているようですし、あとは、そういった小水力の発電だけではなくて、きれいな水資源をつくっていくという、あとは教育として、子供たちにもやっぱりこの地域は水で始まったんだよということもしっかり
小山なんか物すごく高いのに、全然何かもう、安売りしているのに全然、ああ、やっぱり人的なつながりも強くしなきゃ駄目だなとすごく思いまして、コロナ前は結構、新幹線駅がありますから、割と、都内に行って、民間企業の方々といろいろとお話しさせていただいたりとかもしていました。ちょっと私個人では、それは結構しんどかったんですけれども。
議員もご承知かとは思いますが、人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させることを基本として行われております。
(3)民間企業とのマッチングについて。 よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富） それでは、２のエイジレスに働ける就労環境の整備について、順次お答えをいたします。 (1)の高年齢者が就労できる環境整備についてから(3)の民間企業とのマッチングについてまでは関連がございますので、一括してお答えをいたします。
やっぱりコロナ禍になって増えてきたのが、民間企業との連携等、しかも、それも国内では知られている、誰でも知っているような会社と連携協定を結んで、包括連携のときにもありますけれども、協定を結ぶことによって、さっきちょっと言いましたけれども、やっぱり企業での知名度、私が市長になった頃は、那須塩原とか言われても、あまりぴんとこないんですけれども、こういったいろいろな協定を結んで、名ばかり連携じゃなくて、実際
先日８月31日に、民間企業とＤＸとＥＸの一体化・連携に関する協定を結びました。ＤＸとはデジタル、ＥＸのＥはエネルギーを表すものでありますが、まだまだ世の中、非効率的なもの、無駄が多いなと感じるものが多々あります。
サポートカーとは、「セーフティサポートカー」の略称で、政府と民間企業が高齢者の交通事故を防ぐために行っている啓蒙活動で推奨されている車のことだそうです。 そういった車を限定で運転できる免許が、通称「サポカー限定免許」です。 この免許は、本人の申請で取得ができ、軽自動車も含まれ、高齢者や運転に不安がある人の新しい選択肢と言えます。
それで今回の、本数が減ったり、車両が、編成が短くなったりというのは、採算性の問題なのでしょうけれども、まあＪＲは民間企業なので、採算性というのは当然なのですけれども、鉄道というのは、そもそも公共な交通機関ですので、市民や住民の影響、生活に影響があるものです。
出資の構成は、市が33.4％、市内の民間企業４社及びＮＰＯ法人１団体で50.7％、電力小売を行う事業者１社が5.9％並びに地域金融機関３社で10％です。 代表取締役社長には、市内民間企業の代表が就任することで、地域主体の事業を行いつつ、市も取締役として参画することで、市の政策や方針と合致した取組を実施できる体制となっています。
また東那須野公園につきましては、相手方がですね、民間企業でありまして、相手側の意向に沿って賃借としたところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員） 古い契約があるということで、昔のがなかなか見つからないということで分かりました。 その３つの公園ですが、黒磯公園、那珂川河畔公園、東那須野公園ですね。